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講師にカラ出張要求 研究室ぐるみ強まる 阪大院不正経理疑惑(産経新聞)

 大阪大学大学院医学系研究科・医学部の元教授(64)の研究室で行われていたとされる一連の不正経理疑惑で、研究室側が数年前から男性講師にも「カラ出張」を求めていた疑いのあることが14日、関係者への取材でわかった。この研究室では、非常勤の「特任研究員」がカラ出張を求められていたとされるが、指導する立場でもある講師も関与していた疑いが強まったことで、研究室ぐるみで不正経理が続けられていた可能性が強まった。

 阪大の調査委員会は男性講師からすでに事情を聴いており、金の使途について調べている。

 男性講師は約10年前からこの研究室に所属。自身の研究も続ける一方で学生の指導に当たっている。

 男性講師は産経新聞の取材に対し、カラ出張について「一昨年や昨年に何度かあったと記憶している」と証言。さらに「今年の2月や3月にも少しあった」と説明した。

 男性講師によると、数年前から、他の特任研究員のケースと同様、研究室の事務担当者から事前に出張費の振り込みがあることを告げられ、その後、出張費が自身の口座に振り込まれていた。入金後、男性講師は全額を事務担当者に手渡していたという。

 男性講師は「(カラ出張を)強要されたというより、勝手に出張したことになっていたという感じだった」と証言。ただ「自分は一円も受け取っていない。この金がどのように流れて、使われたのか全然知らない」と話した。

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次の首相は…「誰がなってもまた投げ出す」 街の声@新宿・渋谷(産経新聞)

 鳩山総理の突然の辞任に揺れた一日。次の首相には誰がふさわしいのか、街の声を聞いた。

 東京新宿区の会社役員、槍沢(うつぎさわ)直人さん(44)

 「辞任は驚きはしない。子ども手当ての財源などマニフェストに全く裏付けがなかった。お粗末すぎた」

 東京都台東区の自営業、新井栄一さん(60)

 「小沢さんも役員会をまた開いて今後を決めるということだったので、昨日の鳩山さんの親指を立てていたのはなんだったんだろうという感じだ。また政局が荒れると思うが、これからはこういう時代だとはっきりと政策を示せる人に出てきてほしい」

 東京都大田区の無職、永松紫(ゆかり)さん(44)

 「政治資金の問題があってもなかなか辞めなかったので、小沢さんの辞任の方がびっくりした。民主党は寄せ集め政党なのでやりたいことがバラバラ。今後も安保の問題など、どこで落としどころをつけるのか不安だ。誰が次の総理になってもまた投げ出すような気がする」

 名古屋市西区の中学3年、山本有莉さん(15)

 「母親は『今の政権になってから景気が悪くなった』といつも言っている。自分のお小遣いも1000円減った。鳩山さんと小沢さんが辞めて景気が良くなってほしい」

 札幌市北区の大学4年、小西真朱実(ますみ)さん(22)

 「びっくりしたというよりも、変わらないなという思いだ。後釜も決まらないまま、いろんなことを中途半端なままで投げ出すのは無責任だ」

 東京都府中市の大学助教、久保智弘さん(32)

 「最近は首相が次々に変わっているので、残ってもらいたかった。ただ、小沢さんも鳩山さんも辞めるのであれば民主党は大きく変わるのではないかという期待感はある」

 東京都渋谷区の無職、浅田怜子さん(80)

 「辞職は当然と思う。基地問題も政治とカネの問題も、国民に対しての説明が不明瞭で信用できないと思っていた。子ども手当ても大事だが、次の政権には、今までがんばってきた高齢者も安心して暮らせるように、年金や福祉の問題を扱ってほしい」

 東京都立川市の会社員、竹山一蔵さん(34)

 「沖縄の基地の問題は、誰が首相でも県外移設など解決はできなかったと思う。だからそれで引責辞任というのはかわいそうな気もする。名も知れていて実力もそれなりにあるのは菅さんしかいないから、次が菅さんなのも仕方がないのかという思いが強い」

 埼玉県川口市の会社員、山本美穂さん(23)

 「まだ何も成果を残してないのに辞めるのはふがいないし、グダグダな感じがする。小泉さん以外は、自民政権も民主政権も結局誰も成果を残せずに辞めている。それなりに何かしてから辞めてほしい」

 横浜市緑区の会社員、伊野原大樹さん(30)

 「鳩山さんが辞任して誰が次の総理になるにしても、とにかく安定した政権になってほしい。これからは雇用や子育て、教育などを中心にバランスのとれた、実現可能なレベルの政策を発表してほしい」

 鳩山総理の突然の辞任に揺れた一日。次の首相には誰がふさわしいのか、街の声を聞いた。

 東京都新宿区の歯科医、津徳亮成(つのり・かつよし)さん(25)

 「鳩山さんが辞めても辞めなくても大もめになっている感じだった。今度は、ちゃんとしたリーダーが立ち上がって、安定した政権を築くのを望む。政権投げ出しが続いているのは国としてダメだし、国民としても恥ずかしい」

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<ミツバチ大量死>ウイルスが影響 死がいから農薬も 畜産草地研など調査(毎日新聞)

 全国で昨年、受粉用のミツバチが不足した問題を受け、農水省所管の独立行政法人「農研機構畜産草地研究所」(茨城県つくば市)と名古屋大のグループが調査結果をまとめた。元気なミツバチから複数のウイルスが見つかったほか、大量死には農薬の影響がうかがわれた。ミツバチに何が起きているのか−−。【下桐実雅子、写真も】

 ミツバチはハチミツ採集だけでなく、イチゴやナスなどの受粉を担い、果物や野菜の生産に欠かせない。農水省のまとめでは昨春、21都県で受粉用のミツバチ不足が報告された。ミツバチの価格も上昇し、巣箱ごと盗まれる被害も相次いだ。今回の調査は、元気なミツバチと、巣箱前で大量死したミツバチの双方を対象にした。

 元気なミツバチでは、28都府県から集めた57群すべてから、特定のウイルスが見つかり、5種類のウイルスが検出された群も20あった。発症すればマヒで飛べずに死んだり、寿命が短くなるという。また別の336個体でハチ病菌も調べたところ、いずれも幼虫の伝染病である▽チョーク病(約15%)▽ヨーロッパ腐蛆(ふそ)病(約13%)▽アメリカ腐蛆病(約2%)−−などが見つかった。

 同研究所みつばちグループの木村澄主任研究員は「予想以上にウイルスがまん延している。発病しなくても寿命を縮めるなど、ミツバチ全体を弱らせている可能性がある」とし、「ウイルスを媒介するダニ対策や、ミツバチを丈夫にする餌の開発が課題だ」と話す。

 大量死の調査では、日本養蜂はちみつ協会を通じ、「農薬の疑い」として提供された死んだハチの検体26件を調べた。約9割の24件で、害虫の神経系に作用するネオニコチノイド系の農薬が検出され、うち16件は「半数致死量」(群れの半数が死に至る量)以上の高濃度だった。農薬で弱体化したとして届けられた検体16件のうち、11件でも同じ農薬が検出された。

 今回、半数致死量以下の農薬なら、ハチの寿命に影響はないとする実験結果も出たが、盛岡市の養蜂家で日本在来種みつばちの会会長の藤原誠太さんは「ダニの寄生が増えているのは、農薬の影響で体力が落ちているためだ。幼虫への影響も含め、調べてほしい」と訴えている。

 ◇海外では花の減少に関心

 ミツバチ不足は欧米でも問題になった。国際獣疫事務局(OIE)は先月末、「ミツバチの大量死の原因は複合的」との見解を発表した。ダニなどの寄生生物、ウイルス、バクテリア感染、農薬のほか、環境問題から起因するハチの栄養不足などが絡み合っていると分析。「ハチは世界的な食料安全保障を支えている。消失すれば、生態系の大惨事を招きかねない」と警告した。

 玉川大ミツバチ科学研究センターの中村純教授によると、海外では特に、栄養不足の問題に関心が高まっているという。ミツバチは花のみつや花粉を食べるが、開発などで花が減少し、体力が落ちているとの見方だ。野山で花が減れば、ミツバチが花を求めて農地に向かい、農薬との接点も増えかねない。

    *

 ミツバチ不足には、1次産業の事情も影を落とす。国内では、中国などから安いハチミツが輸入され、養蜂家が飼うハチの数が横ばい状態。一方、園芸農家は付加価値の高いイチゴやメロン、スイカなどの果物を作ろうとし、受粉用の需要が増している。今春は「ミツバチを融通し合うことで何とか乗り切っている」(農水省)というが、受給のアンバランスは中長期の課題だ。

 畜産草地研究所などの今回の調査でも、イチゴ栽培の温室の中では、ハチが高ストレス状態にあることが遺伝子解析で判明したという。中村教授は「体力が落ちれば、病気や農薬に影響されやすくなり、無理をして働けば寿命も縮む。餌である花を増やすべきだ」と指摘する。

 ミツバチがすみよい環境を築こうと市民有志が今年1月、NPO「みつばち百花」(東京都三鷹市)を設立した。東京・国分寺市でミツバチがどの程度、花に集まっているか調べたり、岩手県紫波(しわ)町でミツバチが好むレンゲなどを植え始める。「花を植える活動は、ミツバチへの関心が低い人も参加しやすい」と中村教授。ミツバチをきっかけに、自然との共生を考える動きも広がっている。

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<雑記帳>イケメン演歌歌手の山内恵介さんが一日根室署長(毎日新聞)

 イケメンの演歌歌手として活躍する山内恵介さん(26)が14日、北海道警根室署の一日署長に委嘱され、パトカーで根室市内をパトロールした。

 9枚目のシングル「風蓮湖」は、恋に破れて道東を旅する男心を、赤く染まった夕焼け雲にたとえて歌い上げる「ご当地ソング」。桜もまだ開花しない冷たい風が吹く中、署の前庭では、追っかけの女性らが「いまや遅し」と集まった。

 「制服姿で歌ってほしい」との要望もあったというが、道警では「歌の前例はない」と今回はお預け。代わりに、いつものシビれる笑顔で、ファンの瞳を“緊急逮捕”。【本間浩昭】

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台湾調査船がEEZ内航行、日本の同意なし(読売新聞)

 台湾の行政院農業委員会水産試験所所属の漁業調査船「水試一號」(1948トン、全長約65メートル)が東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内を航行している。

 同船は日本の同意を得ておらず、第10管区海上保安本部(鹿児島)、11管(那覇)は6日から、警告しながら監視を続けている。

 国連海洋法条約では、他国のEEZで海洋調査を行う場合は、その国の同意が必要と定めている。

 同船は6日午前11時45分頃、奄美大島の西北西約324キロの日本のEEZ内にいるのを11管の航空機が確認した。同船はワイヤ状のものを船尾から海に垂らした状態で航行し、11管が「日本の同意のない海洋の科学的調査活動は国際法上認められない」と無線で警告を繰り返したが、同船から応答はなかった。

 連絡を受けた10管も航空機と巡視船を出し、警告、監視を続けていたところ、8日午前2時50分頃、沖縄県・硫黄鳥島沖西約400キロにいた同船から「10日間程度、海洋調査を行う」と回答があった。この海域も日本のEEZのため再度警告したところ、同船は「ここは台湾のEEZである」と主張してきたという。

 同船は昨年11月5〜8日にも、沖縄県・久米島沖の日本のEEZ内で同様の航行をした。その際も同船は「台湾のEEZにおいて水深調査を実施している」と主張したという。

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嫌な同僚の頭、金づちで殴る 警備員を逮捕(産経新聞)

 警備会社の同僚男性の頭を金づちで殴って殺害しようとしたとして、大阪府警東署は21日、殺人未遂容疑で、東大阪市衣摺(きずり)の警備員、伊香(いこう)正巳容疑者(43)を現行犯逮捕した。府警によると「普段からトラブルがあった。嫌なやつだと思っていた」と供述している。

 逮捕容疑は、21日午前0時40分ごろ、大阪市中央区今橋の路上で、同僚の左近章さん(44)の頭を金づちで殴り、殺害しようとしたとしている。左近さんは頭に重傷を負った。

 府警によると、伊香容疑者と左近さんは、20日深夜から計4人で電線の埋め込み工事の警備をしており、事件当時は休憩中だった。伊香容疑者は犯行後、自分で「同僚を金づちで殴った」と110番したという。

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<ローソン>脅迫文に「商品に毒物入れる」(毎日新聞)

 コンビニエンスストア大手「ローソン」(東京品川区)に現金3000万円などを要求する封書3通が送付された恐喝事件で、脅迫文に「(約束を)守らなければ商品に毒物を入れる」という内容の記述があったことが分かった。ローソンの都内4店舗ではカッターナイフの刃が刺された商品が発見されており、警視庁は、同一人物が無差別攻撃を示唆して現金を脅し取ろうとしたとみて、威力業務妨害、恐喝容疑で捜査している。

 捜査関係者によると、3月23日の消印が押された1通目の封書には「社長さん、これはうそではない。3000万円用意しろ」と書かれ、「これは冗談ではない。本気だ。守らなければ商品に毒物を入れる」との記述もあった。現金の受け渡し場所を指定、地図も同封されていたという。

 封書を鑑定した結果、指紋などは検出されなかった。警視庁は手袋を着用するなど周到に準備して脅迫文を送り付けたとみている。

 中央、新宿、港区のローソン4店舗では3月12日午後〜13日未明、パンや菓子にカッターナイフの替え刃が刺されているのが相次いで見つかった。【内橋寿明、神澤龍二】

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有明海ノリ養殖を視察=諫早干拓の周辺県訪問−赤松農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は14日、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門を開門し、漁業への影響を調査するかどうかの判断材料とするため、有明海のノリ養殖場を視察した。開門調査を求める佐賀熊本両県知事らの意見も聞いた。15日には干拓地を視察し、開門に反対する中村法道長崎県知事らと意見交換する。
 14日午前、赤松農水相は佐賀県側の漁場を古川康知事と視察。古川知事はノリや貝類の不漁を説明し、「有明海の環境変化を究明するため開門調査をお願いしたい」と改めて要請した。熊本市内で同相と会った蒲島郁夫熊本県知事も「環境アセスメント結果を参考にしながら開門すべきだ」と指摘した。
 その後、同相は記者団に対し「開門派は必ずアセスをやってほしいと言っている。非常に常識的な線だ」と述べた。 

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医療の規制改革、方向性を6月までに提示(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議の下に設置した規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)は4月5日、「ライフイノベーションWG(ワーキンググループ)」の初会合を開催した。同WGでは、医療分野の規制改革に関する検討項目について5月に結論を取りまとめ、同分科会に報告する予定。同WGで主査を務める田村謙治・内閣府大臣政務官は冒頭のあいさつで、「6月までにある程度の一定の方向性を付けるのが1つの大きな区切り」と述べた。

 同WGの委員は、医療の専門家やジャーナリスト、有識者など11人で構成。
 初会合では事務局が、▽保険外併用療養(いわゆる混合診療)の原則解禁▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和▽医行為の範囲の明確化-など13項目の検討テーマを示し、これについて意見交換した。

 WG終了後、田村主査は記者団に対し、「かなり多くの委員から、政府としての医療政策全体の思想やグランドデザインが最初にあって、それを基に個別の項目についてどこまで実際に進めていくのか考えるべきだとの意見が出た」と述べた。その上で、どのような視点から医療分野の規制改革に取り組むかについて、委員の意見を踏まえた議論のたたき台を次回のWGで提示する考えを示した。
 さらに、医療政策の全体像などについては「民主党のマニフェストに連動するとの考え方もある」と述べ、マニフェスト作成に携わる委員会などと連携するほか、国家戦略室と相談する必要性も指摘した。

 事務局は、関係省庁に対して検討テーマの現状や今後の対応方針などを4月9日までに回答するよう依頼している。WGではその回答を踏まえて議論し、意見を取りまとめる方針だ。
 次回会合は来週中旬に開かれる予定。



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